税理士というと、「顧問税理士」のイメージが強いと思います。しかし、税理士に依頼をする場合、顧問にならないといけないわけではありません。
「税理士＝顧問」のイメージ
税理士の顧問契約とは、毎月「顧問料」という形で料金を支払い、税務に関する質問や相談をいつでもできるようにするサービスです。
また、年に1回の税務申告や税務署に提出する書類の作成なども、税理士が代理で作成します。
税務申告のときは、月々の顧問料とは別に決算料を払うことがあります。
（あるいは月々の顧問料の中に決算料を含めていることもあります）
税金のことについて税理士に相談したいと思うと、その月々数万円の顧問料や数十万円の決算料を払わないといけないイメージがあります。
ですが、必ずしも顧問にしないといけないわけではありません。
なぜ顧問税理士が一般的なのか？
そもそも、なぜ税理士では顧問が一般的なのでしょうか？
弁護士や社労士のような士業では、単発で仕事を依頼することも多いです。
（顧問弁護士、顧問社労士もいる会社もありますが、顧問契約していない会社もあります。）
しかし、税理士は顧問契約をすることが一般的に多いです。
思うに、税務申告を税理士が代理でやろうとすると、継続的にその会社の経理を見ておかないと税金の計算が難しいというのがあるのではないかと思います。
年に1回の税務申告のタイミングになって、よくわからない経費が入っていたり、決算書の預金残高と通帳の残高が一致していなかったりすると、それを確認するのにかなり時間がかかります。
法人税だと、提出期限まで2ヶ月の期間がありますが、とても2ヶ月では終わらないぐらい確認が必要なことがあります。
そのため、顧問という形で継続的に会社の帳簿を見ておいて、早い段階で確認事項を潰す必要があるということで、税理士は顧問として関与することが多いのではないかと思います。
顧問以外の選択肢
とはいえ、「顧問までは必要ないけど、ちょっと税理士に自社の経理をチェックしてもらいたい」ということもあると思います。
自社で経理をして、申告書も作ってみたけど、合ってるかどうかわからないということはあると思います。
税理士を使うのに、必ずしも顧問契約をする必要はありません。
私の場合だと、顧問契約以外にも、単発でレビューをするメニューや、セミナーも開催しています。
税金は国民の多くが関心を持っていることです。
最近だと「103万円の壁」とか、税金ではないですけど「106万円の壁」のニュースをよく聞きます。
多くの人が関心があるはずの税金のことを、月に数万円も払わないと税理士に相談できないというのも、ハードルが高い気がします。
もちろん、顧問として代理で税務申告をするとなると、税理士にもそれなりの責任があるので、コストもそれなりになってしまいます。
ですが、顧問という形以外の選択肢をお客様に持ってもらうことは必要なことでもあると思います。
▪️編集後記
昨日はオフ。午前にセミナーを受講し、その後母校の同窓会＆講演会に参加しました。
▪️娘日記
同窓会の場所が片道2時間あったので、帰りは夜の19時になり、すっかり寝ていました。
日中から夜ぐらいにずっと寝ていましたが、夜中もずっと寝ていて深夜にグズることもありませんでした。
